国の認定を受けた事業成長パートナー

経営改善計画とは、「経営計画の中でも、自社の現在抱えているあるいは今後抱える問題（売上減少や資金繰り悪化等）を把握し、その改善策を実行する計画を示したもの」です。

デューデリジェンスを通じて浮き彫りにした「戦略・事業面」、「組織・人材面」、「財務面」における問題点・課題を解消し、再度事業を成長軌道に戻すための具体的なアクションを実行スケジュールとともに経営改善計画として策定していきます。
弊社は国の認定を受けた経営改善パートナー（※経営革新等支援機関）として数多くの経営改善計画を策定してきた経験をもとに、企業ごとに最適な計画を策定いたします。

「良い」経営改善計画とはどのようなものだと思いますか？
私たちは、「実現可能」で「（できるだけ）早くに効果の出る」計画こそが良い計画であると考えています。

計画は、「こうなったらいいな」という理想的な姿をもとに作られるケースが多いと思います。
しかし、理想的な姿ばかりを目指して作成した計画では、そもそも実現するための土台が会社の中になかったり、その土台を作り上げるために莫大な時間を要することも多くあるのです。

危機に直面している状況で経営資源（組織や人材、財務・事業状況）に余裕がある会社は存在しません。
そして、経営改善計画を作成するクライアントは「改めて理想を目指して」などという悠長なことを言っていられる状況でもありません。
可及的速やかに今直面している危機を脱するために、すぐに、現状の体制で、取り組めることが重要なのです。

即効性と実現性を有しつつも、計画実行の先の持続的な成長を見据えた計画、それが弊社がお手伝いする経営改善計画です。

私たちは「事業自体の改善がなされないと財務の改善（＝資金の創出）は難しい」と考えています。
財務だけの改善が行われてもそれは一過性のものに過ぎません。
事業を改善し、成長軌道に乗せたその先に財務の改善があり、事業そのものの改善が計画の基礎であるべきです。

そのため、弊社がお手伝いする経営改善計画には「事業開発」という視点が必ずセットになっています。

経営改善計画を策定することはもちろんですが、より重要なことは社長のあなたが本気で取り組むのか、また、従業員が取り組み内容にしっかり合意しているのかという点です。特に、「社長以外の経営陣や現場が計画を理解し、納得する」ことです。
経営判断をするのは社長もしくは側近を含む経営陣ですが、策定した計画を実行するのは現場の従業員や現場に近い管理職です。
現場が計画を理解しないままでは、計画倒れになる可能性が高まります。

そこで、計画策定時に経営陣を含む現場管理者との討議や面談を実施することで
経営と現場の双方が納得のいく計画を策定していくのです。
この討議や面談こそがライブリッツ・アンド・カンパニーの経営計画策定の真髄です。

どんなに素晴らしい経営改善計画を作り上げたとしても、組織や人材がついてこなければ実行できません。
そのため、ただ単に計画を作成するだけでなく、「現場が実行できること」を意識した計画であることが重要です。
現時点の組織や人材が計画を実行するのに十分ではない場合は、組織や人材を育成する「組織開発」も計画の中に織り込み、サポートしていきます。

特に金融機関が関わる経営改善計画においては、定量的に評価ができるよう、しっかりと数字に落とし込まれた計画であることが重要です。 金融機関は、決して高くない成長率であっても長く企業を存続させてほしいと考えており、収益性の改善により事業基盤を強固にできるような計画を求めています。

練り上げられた経営改善計画が実現できるものなのかどうか、これまでの実績などから判断されるのです。
実施にあたっての「責任者」は誰なのか、また取り組みの「期限」はいつなのかなども、実現可能性としてチェックされるポイントです。

また、計画によって決算の数字がどう変わるかについて客観的に判断しているかどうかも重要なポイントになります。
そのため、改善の取り組み内容によって売上や経費がどのように変わるのかを具体的な数字で表すことが必要です。

金融機関の理解や納得を得るために、ただ単に「売上10％アップ」「経費5％削減」という目標のみを掲げるのではなく、できる限り具体的でかつ取り組み内容と関連した計画の根拠を示すことが重要です。

弊社のコンサルタントは金融機関と共同での経営改善支援を数多く経験しています。
そうした経験から得られたコンサルティングのノウハウで、金融機関が必ず納得する計画を策定いたします。

また、策定した計画の進捗管理についても定期的に説明することで、金融機関との信頼関係が構築されます。
必要に応じて金融機関への説明にも企業様と一緒に同席することも可能です。