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2020年11月27日現在、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(以下、ものづくり補助金)の第4次公募(12月18日 17:00締切)が実施されています。
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援することを目的としています。
ものづくり補助金には3つの審査項目があり、申請書の内容と加点項目によるポイントで採択がきまります。逆の見方をすると、審査項目の基準を満たしていることに注意しながら申請書を書き上げなければ採択されないのです。
この記事では、ものづくり補助金の審査項目である「技術面」「事業化面」「政策面」についてポイントを解説します。
技術面のポイントは、なんといっても「革新性」です。ここで言う「革新性」は、「同じ業界の競合で一般的ではない」と考えておけば良いでしょう。つまり、設備投資であれば何でもよいわけではなく、単なる設備更新による生産性向上などでは革新性に該当しません。自社の課題を明確化し、その課題の解決に設備投資が貢献していることを説明することが大切です。そして、そこに自社ならではのアイデアや工夫、実効性や発展性を盛り込むことで採択の可能性が高まるでしょう。
事業化面での審査項目は、事業を持続的に成長させていく戦略やストーリーとなります。事業の目的は、利益を増やすことです。しかし、事業計画書は利益を増やすまでに至るプロセスを説明しなければなりません。PEST分析やSWOT分析、3C分析をベースにして、「誰に+何を+どのように売っていくか」を盛り込む必要があります。
この項目では、補助金を給付する政府が推奨する項目を満たしているかどうか審査します。つまり、政策の方針に沿った事業計画は優遇されると言えます。例えば、バイオマス素材を用いた資源循環型プラスチック製品の開発や、地域の特性を生かして付加価値を創出し地域の経済成長を力強く牽引する事業などが挙げられます。
ものづくり補助金の採択は、これらの審査項目に加え、加点項目を加味したポイントで決まります。
申請には経営に関する幅広い知識が必要となります。検討したい方は、一度、一度専門家(当社含む)にご相談してみてはいかがでしょうか。
追記: ダイエット△5kg達成です。
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