国の認定を受けた事業成長パートナー

菅総理による新政権が発足した。

懸案の課題はコロナ禍からの脱却に向け、デジタル変革（DX）の推進や中小企業の生産性向上が課題として上がっているが、小職は何よりも、「中小企業基本法の見直し」に注目している。

後継者がいない、売上低下、大幅な債務超過、資金繰り困窮･･･これが中小企業がコロナ禍で直面している現実だ。

「最低賃金の引き上げ」がどうして中小再編につながるのか、いまいちはっきりしない部分は個人的にあるが、本当に政府（国）は「中小企業の淘汰・再編」を迫ることができるのか。

結論から言えば、小職は難しいと考えている。

合併とか統合ではなく、「疑似的な連結」、言い換えれば「連携」であろう。

そう考えるのは、意図的な合併や統合は利害調整が困難だからだ。

例えば、金融機関からの借入金。

X社とY社、事業上はお互いなくてはならない存在であるが、借入状況は同一であるわけがない。

合併してZ社となる段階で、借入金の調整が必至である。

金融機関など民間の利害に絡むようであれば、政府（国）は債権カット分の全額、または大部分を金融機関に保証しなくてはいけなくなるだろうし。

可能性の1つではあるが、実行までに利害の調整にかなり時間がかかる。しかも毎年調整していかなくてはならず、先行きが厳しい債務超過企業までその中に入れ込まれてしまったら目も当てられない。

そうであれば、政府（国）単体でコントロールできる部分、法人税や固定資産税、社保などの優遇措置か。

X社とY社を1法人たるZ社とするのではなく、X社とY社の2法人を活かしたまま、「（仮）連携法人」とし、疑似的な連結して、税金や社保を決定していくという方が現実的ではないか。

中小企業の数を減らすのではなく、生産性を上げるのが本丸のはず。

さて、一体、具体的な策がどう出てくるか。

単なる「M&Aの推進」だけで終わらない、一歩踏み込んだ政策を期待したいところである。

追記：
ダイエット始めました。

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小野 史人

代表取締役 ： 株式会社ライブリッツ・アンド・カンパニー

2015年には日本経営診断学会会長賞、そして2018年には、中小企業庁長官賞を受賞。2020年にはBatonzベストアドバイザー2020に選出。 私の仕事は、クライアント企業が変化して、成果が出てなんぼの世界。報告書を書くとかいった「作業」自体になんの価値もありません。「コンサルを受けたい」社長なんていません。 私は組織開発型事業再成長支援プログラムを通じて、社長の願いである「会社を良くしたい」に応えていきます。 経営理念は「成長の歴史と証を共に創り、心を、組織を、未来を、動かす」

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