(事例 13)
店舗ごとの売上傾向を可視化、商品戦略の修正を行い業績回復に成功
【認定経営改善計画策定支援】「作業服小売H社~店舗別季節ごとに商品戦略の改善の方向性が明らかになり、攻めの経営へ移行」

状況

作業服小売のH社は、創業以来約40年に渡り、地元密着型の店として支持されてきた。細やかな気配りを元とした提案型接客で大手チェーンと差別化を図り、着実に業績を伸ばし、東京を中心に4店舗を展開してきた。しかし、バブル期以降の長引く不況とデフレの影響で売上が低下、価格競争に巻き込まれて利益が縮小し、資金繰りは悪化した。

提案

店舗別・商品カテゴリー別の売上傾向分析を提案。H社と協働で、各店舗の過去3年分の売上データを収集分析し、店舗ごとの売れ筋商品を可視化すると共に、店舗別に季節ごとのカテゴリー商品の見直しを検討した。

成果

各店長の売れ筋商品の肌感覚と実際の分析結果で差異があることがわかった。結果、店舗別季節ごとに品揃えや重点商品等、商品戦略の改善の方向性が明らかになった。併せて、店長を始めとしたスタッフへの教育に一層力を入れ、販売力の底上げが図られている。また、経営改善サポート保証を利用し資金繰りも改善、攻めの経営に移行し現在は売上回復基調に乗りつつある。


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