(事例 12)
地方工場への生産集約を骨子とした事業体制再構築
【認定経営改善計画策定支援】「産業・民生用ゴム部品製造K社~金融支援を受け、地方工場への生産集約を断行」

状況

当社は、産業・民生用ゴム部品製造販売会社として、関東圏(複数個所)と地方圏に工場を所有、加工品質ときめ細やかな営業フォローが顧客から高い評価を受け、事業を拡大してきた。

更なる拡大を企図して海外に事業展開。製造・販売拠点を設置して現地の日系企業を中心に製品を供給していたが、ここ数年で採算が著しく悪化。2期連続で営業損失を計上していた。

提案

海外事業所の早期撤退と海外展開戦略の当面凍結、国内への原点回帰を提案した。
単なる海外事業撤退に留まらず、毀損した財務基盤の回復のため更なる合理化を断行、会社も構想を描いていた生産体制見直しを計画。
「地方工場への生産集約」を基本に、工場を移転・再編することを経営改善計画に織り込んだ。

また、情報システムを活用し、顧客別採算・品目別採算を念頭においた営業活動を徹底することもアクションプランに織り込んだ。

成果

構想を描いていても資金不足で断行できなかった地方工場への生産集約について、経営改善計画を通じて投資対効果を金融機関に説明し、了承を得ることができた。
金融支援を受けて、地方工場への生産集約計画を実行に移している。

※公開している成果物は一部分であり、かつ企業名や数字はデフォルメ処理をしております。


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